法人税減税の大義

課題の方に書こうかと迷ったのですが、世相の寸断よりも個人の所感としての言葉が多くなりそうだったのでこちらにしました

法人税引き下げは日本を弱体化させるJB PRESS 2010.8.7　http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/4159

毎度毎度JB PRESSは記事が長いので割愛 A^^;
先に言わなければならないんですけど、この記事の題に言う「法人税引き下げ＝日本弱体」には、私は否定的です

ただ各論としては私の持論に近い部分が多かったので紹介しました
と言うのも、「さざなみ景気」と言われた時期も、リーマンショック後の時期も、景気の短観などで共通しているのが「家計の持ち直しが見られなかった」こと

主な理由は、①企業が持ち直しても景気の悲観から内部留保へ回されたこと、②株主からの要求が高じており株主配当へ回されたこと、などがあるように思います

この問題をクリアしていかないと、法人税を引き下げることに説得力はないと思います
それとも相対的な競争力の衰退だけを念頭に法人税引き下げを論じているのでしょうか

もしそうならいつまで経っても日本は外需頼みのまま、成長を続ける周辺国からずるずると置き去りにされていくのみです


要するに、

労組は働きなさいよ！
って思うわけです
と言うと労働組合に依拠しているようですが、私はむしろ労組は嫌いです

しかし政権交代以降、とみに政治との関係性を強めている連合（表向きはおとなしいもんですが）が何ひとつ労働者のためになることをやっていないのは腹立たしい

最低賃金1,000円なんて暴論を主張するつもりはありませんが（今年も例年通りの上げ幅になりそうですね...）、「有給休暇を気兼ねなく使える職場作り」（＝体制作り）なら誰からも賛同を得られるんじゃないですかね

有給使い切る国の1位はフランス、日本は最下位ロイター　2010.8.10http://jp.reuters.com/article/oddlyEnoughNews/idJPJAPAN-16692220100809


GDPの成長やデフレの脱却のためには、労使の双方が真摯に本音でぶつかる必要があると強く思う今日このごろ

私は政府と連合の蜜月関係にばかり気をとられていますが、将来成長性の観点に立って言えば使用者側――つまり経団連には、将来的な内需の増進にもうちょっと責任をしょいこんでもらいたいものです


あ、別に言う必要ないですけど、経団連も嫌いです

2010.8.10