ＴＰＰ参加の意義と参加の備え

初めて国会の場に出てきたＴＰＰ（環太平洋パートナーシップ協定）の言葉は、あまりにも唐突でした。私なんぞは聞いたこともなかったので「また覚えること増えたぞ……」などと迷惑な気分でした。

「第１７６回国会における菅内閣総理大臣所信表明演説」より抜粋

政府官邸ホームページより　H22.10.1
http://www.kantei.go.jp/jp/kan/statement/201010/01syosin.html

（東アジア地域の安定と繁栄に向けて）

この秋は、我が国において、重要な国際会議が開催されます。生物多様性条約に関するＣＯＰ10では、議長国としての重要な役割を果たします。また、私が議長を務めるＡＰＥＣ首脳会議では、米国、韓国、中国、ＡＳＥＡＮ、豪州、ロシア等のアジア太平洋諸国と成長と繁栄を共有する環境を整備します。架け橋として、ＥＰＡ・ＦＴＡが重要です。その一環として、環太平洋パートナーシップ協定交渉等への参加を検討し、アジア太平洋自由貿易圏の構築を目指します。東アジア共同体構想の実現を見据え、国を開き、具体的な交渉を一歩でも進めたいと思います。

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抜粋終了

ＴＰＰの議論を深める前に、日本の農業がどのようなものかについて触れなければなりません。

（と言ってもそう深い知見があるわけでもありませんが）

「健全な国民が圧倒的な多数だと信じている」

政治の話って世間話ではしづらいなぁ、などと思いつつA--;
日本って不思議なことに国旗を持ってるだけで右翼扱いですからねぇ……。

いや、オレも国旗掲げないですけど。


で、今日も政治の話を一人ごつように日記につづるわけですよ。
今日はニュース記事を２つ連続でお届け。


中国漁船・尖閣領海内接触：ビデオ流出　菅政権、またも痛手　野党、国交相ら責任追及
毎日新聞　2010年11月11日
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20101111ddm002040027000c.html

（抜粋）
　いらだちを深めた仙谷氏が予算委で報道機関に怒りをぶつける一幕も。記者会見で「海保職員に寛大な処罰を求める声も多い」と指摘されると「多いとはどのくらいか。しかるべき処置をしてもらいたい、という健全な国民が圧倒的多数だと私は信じている」と色をなして反論し、菅首相も同日夜、「（海保職員全般には）敬意を表するが、流出問題は区別して考えねばならない」と火消しに回った。


新・報道2001（11月11日調査・11月14日放送／フジテレビ）
http://www.fujitv.co.jp/b_hp/shin2001/chousa/2008/101114.html

（抜粋）
【問3】「尖閣ビデオ」を流出させたとして、男性海上保安官が名乗り出ました。
あなたは男性海上保安官が、ビデオを流出させたことについて、どう考えますか。
支持する 65.2％
支持しない 26.8％
（その他・わからない） 8.0％

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転載終了


かなりの多数が「健全」ではないことになるのか？

「健全な国民が圧倒的な多数だと信じている」は、11月10日の記者会見で官房長官が言った言葉なんですが、世論調査の前とはいえ、よくもまぁ都合のいい妄想を口にできるもんだと吹き出したものです。自分の意見はどうあれ、調査前であってもニュース見てればだいたいの世論なんて掴めると思うんですが。


ですが、政府与党が抱えている問題はこれだけではありませんね。
・小沢一郎氏の説明責任をどう果たすか
・補正予算の国会審議をどのように果たすか
・領土についての懸念は中国だけではなくロシアにもある
・ＴＰＰ参加の是非（来年６月に結論らしい）

ぱっと思いつくだけでもこれだけありますが、ではどうやって解決していくのか、はなはだ疑問です。

最初の２つはもう結論が出ているが、それをクリアするだけの力が政府与党にないことが一番の問題です。これは民主党だけではなく、国民全体の問題であることも指摘しなければなりません。

先の尖閣ビデオを流出させた海上保安官は、記事を追っているとどうも個人の感情や一時の思いだけで行動に出たのではなさそうです（自首の前、読売新聞記者の単独インタビューに応じていて、そのときの保安官のメモがテレビに出ている）。

海上保安官の情報流出が違法かどうかはまだ結論が出ていません。しかし大局的に見てこれが国益に通ずるであろうこと、そして海上保安官もそう考えたであろうことは想像にかたくありません。


今回の流出の背景には、一等国になろうとする中国が我々日本にとって看過できない横柄な隣人であるにも関わらず、日本政府が何も言えないことが遠因としてあると思います。

また、ニュースを報道するテレビや新聞社は歳出抑制に努めており、それが場当たり的な報道内容に顕著に現れています。中国はメディアにとって巨大な広告主であることも、中国の実態を報道できない理由のひとつでしょう。ニュースがそうした事実を報道できない以上、このような形で国民全体に知れわたることはとても大事なきっかけです。

政府がこれを機に国家観を定め、定見に基づいて毅然とした態度を取れるようになるといいですね。

尖閣ビデオ流出への仙谷氏の態度に違和感

朝の時点ではＴＰＰについて触れようかなって思っていたんですけど、何やら尖閣問題がおかしな方向に舵を切ってしまっているようなので、こちらの話題にしました。

尖閣映像流出：仙谷長官、秘密保護法に意欲

毎日jp　2010年11月9日

http://mainichi.jp/area/okinawa/news/20101109rky00m010004000c.html

【東京】仙谷由人官房長官は８日の衆院予算委員会で、尖閣諸島沖中国漁船衝突事件の映像流出問題に関連して「国家公務員法の守秘義務違反の罰則は軽く、抑止力が十分ではない。秘密保全に関する法制の在り方について早急に検討したい」と述べ、秘密保護法の制定に前向きな姿勢を示し、検討委員会を早期に立ち上げる考えを示した。武正公一氏（民主）への答弁。

流出した映像内容ではなく、流出した事実を重く見て秘密保護法の必要性を強調する姿勢は、沖縄返還時の米側経費の日本側の肩代わりをめぐる密約が、「機密漏洩（ろうえい）事件」とすり替えられ、国民の「知る権利」が損なわれた事例と重なる。議論を呼ぶことは必至だ。

石破茂氏（自民）が「秘密保護法を制定すべきということに、民主党はネガティブ（消極的）だった」とただした。仙谷氏は「早急に検討して成立を図る方向で努力したい」と述べた。

その上で仙谷氏は情報技術（ＩＴ）の進展に政府の情報管理が追いついていないとの現状認識を示した。（琉球新報）

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転載終了

日本は法治国家ですので、流出者を追う捜査自体は順当なものです。

しかし、これだけ執拗な仙谷氏の追及には違和感を感じていたのですが、それがようやく氷解しました。

最近の警察の仕事って…

都心のビル、来客はタヌキ　自動ドア入った後捕獲
日本経済新聞　2010/11/5
http://www.nikkei.com/news/category/article/g=96958A9C93819695E2E7E2E3EA8DE2E7E3E3E0E2E3E29191E2E2E2E2;at=ALL


　４日午後６時半ごろ、東京都千代田区大手町２の「ＪＸビル」で、地下１階の入り口付近にタヌキがいるのを通行人が発見、通報を受けた警備員がビニール袋に入れて捕獲した。警視庁丸の内署は同日中にタヌキの引き渡しを受け、今後保健所の指導で皇居周辺に放すかどうか決める。

　同署によると、タヌキは野生とみられ、全長40～50センチ。自動ドアを通り抜けてビル内に入ったところを捕獲された。エサとして与えたソーセージ１本のうち半分を残すなど元気を無くした様子だが、けがはないという。

　現場はＪＲ東京駅の北約400メートルのオフィスビルが立ち並ぶ一角。

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転載終了


なんかほのぼのしたニュースだなぁ……

なんて目を細めていたのですが、ふと「なんで警察に引き渡すの？」と我に返りました。

警察には日ごろさんざん「仕事しろ」とか「税金泥棒」とか騒ぎ立てるメディアですが、こんなくだらないことに「貴重な血税」とやらが流入することには疑問を覚えないんですかねぇ、とか思いました。

こういうときって捕獲した人が保健所なり適切な場所に持ち込むべきなんじゃ……？

「バラク・オバマ民主党の大敗」と「菅直人民主党の大敗」

しばらく更新が滞ってしまった...読んでくださっている方には申し訳ありません。
言い訳ですが、なんだか分からないけど忙しくて（笑）

さてさて、本日の話題は遠くアメリカで起こった「民主党の大敗」と言う“事件”です。事業仕分けを期待していた人がいたら本当に申し訳ないですが、あまり興味がないので＾＾

今回のアメリカ中間選挙の結果が、日本での2010参院選の結果と良く似ているのに対し、その経過は決して似ていない――そう思っているのですが、みなさんはどのように感じられたでしょう。

確かに似ている点もありますけどね。順を追って見てみましょう。

ところでアメリカの先の大統領選の時点では『国民皆保険制度の導入』などの主要な政策・方針が、有権者の興味の対象ではなかったように見受けられます。オバマ民主党不支持の理由は、１に「アメリカ経済の復調が見えない」こと、そして２に「国民皆保険制度そのものの是非」だったように記憶しています。オバマ民主党は初めからこれらの方針を掲げて選挙戦を戦いましたが、選挙から１年以上経って国民皆保険制度が批判の槍玉に上がったときには違和感を覚えました。

だったら初めっから「国民皆保険制度はイヤ」って言わんかい、と。

では日本を引き合いに見てみます。日本は数年前からマニフェストが選挙戦の目玉として取り入れられました。ですが、それを戦わせることで政治をブラッシュアップする当初の「マニフェスト選択選挙」の理念とは裏腹に、日本国民はあまりマニフェストに興味がありませんでした。言うなれば国民が民主党のマニフェストに賛同して票を入れたのではないと言うことです。その証拠に、マニフェストの修正もやぶさかではないと発言した新総理の菅氏にも批判があまり集まりませんでした。

確かにこのあたりは似ているような気がします。しかしここで指摘しなければならない大きな相違点があります。それはアメリカの共和党が盛り返した要因には、揺り戻しだけではなく「ティーパーティ」と言う大きな国民的運動があったことです。国政に関与すること、意見すること、議論することに、アメリカはためらいがない。

と言っても、これは逆に日本が政治について会合や議論を持つことに閉鎖的であることのほうが異常なのですが。

ともあれ、アメリカがまがりなりにも積極的に民主党を選択し、そして今回は逆に共和党を支持したわけです。
しかしながら日本は2009衆院選・2010参院選、いずれのときも国民的な運動が起きて勢力図を塗り替えたのではなく、あくまで現政権への嫌悪感や拒否反応から消極的選択として対抗勢力を支持したに過ぎません。

これには大きな違いがあると考えるのですが、みなさんはいかがでしょうか。

とかく日本は、高校生くらいから厭世的になり、それが卒業できないまま社会人になっているような気がします。何か話題があってもダメ出しばかりで建設的な意見がなく、しかもその場限りだから次回につながらない。もちろん国政の場にまで声が届くこともありません。

一昔前は、それでも家庭内で活発な議論がありました。しかし全共闘のような極端な発露があったせいで、日本はそういった議論をすることに臆病になっているふしがあります。

国旗を掲げれば右翼と見なされ、思想が赤ければ左翼と見なされ、日本はそのレッテル貼りにより政治的な言論を封殺されてきました。ですが私たちは生活していると、どこかで政治という壁にぶち当たることは間違いありません。そのたびに方向転換して当たり障りなく暮らしていては、いつか八方ふさがりになってしまいます。

たまにはその壁を叩いてみたりして、またはみんなとよく観察してみたりして、それが本当に必要な壁なのか検証してみることが、今までそれを避けてきた日本には必要なことなのではないでしょうか。

その壁は、押してたおしてみたらどこかへつながる架け橋なのかも知れませんし。