朝の時点ではＴＰＰについて触れようかなって思っていたんですけど、何やら尖閣問題がおかしな方向に舵を切ってしまっているようなので、こちらの話題にしました。
毎日jp 2010年11月9日
【東京】仙谷由人官房長官は８日の衆院予算委員会で、尖閣諸島沖中国漁船衝突事件の映像流出問題に関連して「国家公務員法の守秘義務違反の罰則は軽く、抑止力が十分ではない。秘密保全に関する法制の在り方について早急に検討したい」と述べ、秘密保護法の制定に前向きな姿勢を示し、検討委員会を早期に立ち上げる考えを示した。武正公一氏（民主）への答弁。
流出した映像内容ではなく、流出した事実を重く見て秘密保護法の必要性を強調する姿勢は、沖縄返還時の米側経費の日本側の肩代わりをめぐる密約が、「機密漏洩（ろうえい）事件」とすり替えられ、国民の「知る権利」が損なわれた事例と重なる。議論を呼ぶことは必至だ。
石破茂氏（自民）が「秘密保護法を制定すべきということに、民主党はネガティブ（消極的）だった」とただした。仙谷氏は「早急に検討して成立を図る方向で努力したい」と述べた。
その上で仙谷氏は情報技術（ＩＴ）の進展に政府の情報管理が追いついていないとの現状認識を示した。（琉球新報）
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日本は法治国家ですので、流出者を追う捜査自体は順当なものです。
しかし、これだけ執拗な仙谷氏の追及には違和感を感じていたのですが、それがようやく氷解しました。
尖閣諸島での衝突事件において中国人船長が処分保留のまま釈放されたことへの政府の対応と、整合性が取れないからです。
那覇地検の判断、と政府は強弁していますが、それが真実だったとしたら那覇地検が、
①処分保留のまま釈放としたことは、日本の法律から言って違法。
②国民への影響や日中関係への配慮と言う理由で釈放したことは、裁量を逸脱した越権行為。
であることは間違いありません。
政府の言うとおり那覇地検独自の判断とするにはこれらのことから無理がありますが、仮に那覇地検の判断だったのなら、那覇地検は法律によって処罰されるのではないか、と感じていたのです。
違和感の正体はこれでした。
違法行為、そして裁量権を逸脱した越権行為。
これを罰するそぶりを全く見せず、しかし尖閣ビデオを流出させた者を徹底的に締め上げようと言うのは、公人の手法としてあまりにも公平性・公正性に欠けるのではないでしょうか（と言っても実態が政府の判断だったのだから当然ですが、それにしたって言行不一致が過ぎる）。
今回の流出騒ぎで野党はもとより、国民は情報公開をしなかった民主党への猜疑心を深めており、それが内閣支持率の顕著な下落に直結しているのだと感じています。
ＮＨＫ調査 内閣支持率３１％
ネット上アンケートは８割超が流出支持 尖閣ビデオ流出
NHKニュース 11月8日 19時36分
ＮＨＫが行った世論調査によりますと、菅内閣を「支持する」と答えた人は、先月の調査より１７ポイント下がって３１％で、菅内閣発足以降最も低くなった一方、「支持しない」と答えた人は５１％で、支持する人の割合を２０ポイント上回りました。
ＮＨＫは、今月５日から３日間、全国の２０歳以上の男女を対象に、コンピューターで無作為に発生させた番号に電話をかける「ＲＤＤ」という方法で世論調査を行いました。調査の対象となったのは１６２７人で、このうち６３％に当たる１０２０人から回答を得ました。それによりますと、菅内閣を「支持する」と答えた人は、先月の調査より１７ポイント下がって３１％で、ことし６月の菅内閣発足以降最も低くなりました。一方、「支持しない」と答えた人は、１６ポイント上がって５１％で支持する人の割合を２０ポイント上回りました。菅内閣を支持する理由では、「他の内閣より良さそうだから」が５１％、「支持する政党の内閣だから」が１９％などとなっているのに対し、支持しない理由では、「実行力がないから」が４５％、「政策に期待が持てないから」が３１％などとなっています。菅内閣に最も期待することは、「年金や医療などの社会保障政策」が２３％で最も多く、次いで「税金の無駄遣いの根絶」が２１％、「景気・雇用対策」が１８％となっていて、「外交・安全保障政策」は、菅内閣発足以降最も高い９％でした。次に尖閣諸島や北方領土をめぐる外交問題に対する菅内閣の対応をどう評価するか聞いたところ、「大いに評価する」が１％、「ある程度評価する」が１２％、「あまり評価しない」が４４％、「まったく評価しない」が３８％で、「評価しない」と答えた人が８０％を超えました。一方、民主党の小沢元代表が、政治資金をめぐる事件で、国会での説明の必要はないとしていることについて、説明する必要があると思うか尋ねたところ、「必要がある」が７５％、「必要はない」が１２％、「どちらともいえない」が１０％でした。また、民主党が小沢氏をめぐる問題に適切に対応していると思うか聞いたところ、「適切に対応している」が４％、「適切に対応していない」が６８％、「どちらともいえない」が２３％でした。さらに、民主党が企業・団体献金の受け取りを一部再開すると決めたことについては、「妥当だ」が１３％、「妥当ではない」が４４％、「どちらともいえない」が３７％でした。一方、法案を成立させることが難しい「ねじれ国会」をどう打開すべきだと思うか尋ねたところ、「衆議院の解散・総選挙で改めて民意を問うべきだ」が３８％で最も多く、次いで「与党と野党が政策ごとに連携すべきだ」が３６％、「与党と野党の一部が連立政権を組むべきだ」と「与党と自民党が大連立政権を組むべきだ」が、それぞれ７％でした。
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一方でこんなニュースもあります。
ZAKZAK 2010.11.06
中国漁船衝突事件のビデオ映像流出について、インターネット「Ｙａｈｏｏ ＪＡＰＡＮ ニュース」が、「尖閣ビデオの流出、あなたはどう思う？」と緊急アンケートをしたところ、８割超が流出を支持・肯定した。また、東京・霞が関の海上保安庁にも流出を歓迎する声が多数寄せられている。
緊急アンケートは、映像流出が発覚した５日から始まり、６日午前６時時点で、１９万人以上がネット投票。「歓迎する」（６３％）と「やむをえない」（２１％）を合わせて８割を超えている。流出に否定的な「問題だ」は１６％、「わからない」は２％だった。
（以下略）
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“犯人”捜しに躍起になっている政府とは対照的に、国民の声は流出に肯定的――どころか積極的に支持しているようです。ここでも政府と国民とのあいだの感覚にはずいぶん差があることが手に取るように分かるみたいですね。
おそらく流出させた“犯人”は、自分が逮捕されるかもしれないと思いつつも、冷静にことのなりゆきを見守っているのではないでしょうか。もとより逮捕されるかもしれないことも承知のうえだったと考えるべきでしょう。
何を考え、私たちはこの事件をどう受け止めればいいのか。
今回のできごとから何を学べばよいのか。
ただ流出したと言う事実だけではなく、それよりも前、尖閣ではもうずっと中国による違法操業が続いているこの現状を淡々と見据えながら、日本が中国とどのように付き合っていけばいいのか。
それを考えることが、この一連の騒動を真に理解するために必要な作業なのかな、と勝手に推測しているところです。
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