在日米軍基地

なぜこの問題に①と②があるか
それは少なくとも今の時点で、焦点となる話題が２つあるからです
（本当は日本の自衛能力の定義とその有無から、そもそもの必要性に迫る必要があると思うのですが...ま、直近の課題ってことで）

それは
①在日米軍基地関連（周辺？）への公費の投入
②普天間基地に代表する移転（もしくは移設）の問題

今回は①について触れて見たいと思います
・「思いやり予算」
・基地周辺住民への保障や防音対策工事費用

ところで余談から入りますが、「地域住民のため」に「在日米軍基地はいらない」って言う理屈、必ずしも一致しないってご存知ですか？

何を言っているのかわからないかもしれないと思いますので説明させていただきます

まず、思いやり予算の発生した経緯
それは日本の経済成長に伴って円高が進み、米軍の駐留経費が大きくなり始めたことです

かつて日本円は、１ドル＝360円だったと言うのですから当たり前ですよね
（この１ドル＝360円って、円が360°だったから、なんて冗談みたいな理由を最近まで半信半疑のままほうっておきました。真実は違うらしいですね）

現在、思いやり予算の使途は「兵器・将兵への給料・装備品といった物以外全て」（wikipediaより）とされています

基地内で働く日本人従業員の給与水準は公務員にならっていると聞いたことがありますが、それが国から出ているお金なら「国家公務員」になるんですかね(^^)

日本全体の75％の米軍基地が集中する沖縄ですが、むしろ75％もあるから基地がなくなったら経済は落ち込むのではないでしょうか

社民党や共産党は「とにかく基地は日本に要らない」とまで言いますが、客観的に見て、現状、基地がなくなってそこで働いていた人たちの生業を奪うことになるのは明白です

ここで私が指摘したいのは、①「～公費の投入」自体が問題と言うより、他に有効な経済振興策がないことがクローズアップされていないことです

国民新党の下地氏は、普天間基地の移設問題で迷走する政権与党の立場からではありましたが、そのあたりをフェアに述べていたように記憶しています

もう一点
・基地周辺住民への保障や防音対策工事費用

こちらはきっぱりと断言しますが、「公費の投入」それ自体が問題だと思います
定期的に国に騒音被害を訴える裁判が起こされ、そのたびに敗訴する国は莫大なお金を支払わされるわけです（そう言えば和解の話は聞きませんね）

しかも基地がある限り半永久的に続く「被害」なんですよね
日本はいつまでこの被害による傷を引きずるつもりでしょう

地域住民は、たとえ痛みを伴ってでも現実的な解決策を求めるべきではないでしょうか
それとも、国にとっての「負の遺産」であるこの被害を、お金を生む「正の遺産」として子々孫々に引き継いでいくつもりなのでしょうかね

2010.6.20