正直、いつ武力衝突が起きるのかと恐々としています
尖閣諸島の領有権について、日中の主張と確定事項が時系列で記事にされていました
非常に参考になるので全文引用しておきますね
中国、台湾が一方的主張…尖閣諸島なぜトラブル
尖閣諸島は、沖縄県石垣市を所在地とする日本固有の領土で、政府は「領有権問題は存在しない」との見解を貫いている。
にもかかわらず、中国や台湾が一方的に領有権を主張して外交問題化している。
尖閣諸島は、石垣島の北北西約１７０キロの東シナ海に位置し、魚釣島、大正島など五つの島と三つの岩礁からなる。同県の統計によると、総面積は約５・５６平方キロ・メートルで、河口湖（山梨県）ほどの広さ。現在は無人島だが、魚釣島には最盛期で２５０人が住んでいた。
政府は１８９５年、入念な現地調査を重ねて中国（当時は清国）の支配が及んでいないことを確認した上で、沖縄県に編入した。この時、清国からの異議はなかった。１９５１年調印のサンフランシスコ講和条約でも、日本が放棄した領土に含まれなかった。
尖閣諸島は７２年の沖縄返還まで米国の施政下に置かれたが、中国や台湾はこの時も異議を唱えなかった。実際、６０年代に中国や台湾で発行された地図にも日本の領土として記載されている、と多くの研究者らが指摘している。
ところが、中国や台湾は７０年代以降、尖閣諸島の領有権を主張し始めた。その頃から、周辺に石油などの海底資源が眠っている可能性が取りざたされ始めたためとみられる。中国は９２年に制定した自国の領海法で中国の領土と明記し、台湾は９９年に領土として領海の基準線を定めた。
９６年には、台湾と香港の活動家が尖閣諸島に一時上陸し、中国旗などを立てた。政府は領土管理強化のため、２００２年に魚釣島など３島の民有地を借り上げる措置を取った。だが、０４年には中国の活動家７人が上陸し、沖縄県警に出入国管理・難民認定法違反（不法入国）の現行犯で逮捕され、強制退去処分となる事件も起きた。
尖閣諸島をめぐるトラブルについて、政府は国際司法裁判所（オランダ・ハーグ）に提訴するなどの対応は必要はないとの立場だ。提訴すれば、領有権問題の存在を認めることになるためだ。
しかし、蓮舫行政刷新相が１４日、「領土問題」と一時発言するなど、閣内の足並みも乱れがちで、「民主党政権の国家主権に対する認識不足が中国につけ入るスキを与えている」との批判が出ている。
（2010年9月23日12時04分 読売新聞）http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20100923-OYT1T00240.htm
さて、今回はだいぶ長くなりそうですよA^^;
と言うのも、上記のとおり国際法上も日本の領土領海にほかならない尖閣諸島および周辺海域で、中国はあからさまに主権を侵害する行動をとっていながら、日本の外交と政治は有効打をうつどころか明らかに言行不一致の迷走を繰り返しています
有限実行内閣とは一体なんだったのか
明日の晩飯すら左右する直截的な国益が目の前で心もとなく揺れていることを、不安を煽るのではなく、公平な視点から指摘したいと思います
早速話に入る前に、民主党の擁護者が必ず「今までの自民党だってどうのこうの」とワケの分からない言い訳をするのを、事前に予防線張っておこうと思います
かつて小泉自民党時代にも尖閣諸島に上陸した事件があったのは、上記引用でも指摘があるとおりです
そのときの対応が「即時国外退去処分」だったことを挙げて「自民党だって同じ」などという論がありますが、前回と今回では明らかに違う点がいくつかあります
・前回は「不法入国」
よって今回の「公務執行妨害」とは抵触する法律が違う
・今回は「超法規的措置」による釈放
日本の司法権は独立しているはずで、法にのっとれば本来なら起訴するはずだった
| 外交配慮で釈放、「超法規的措置」指摘免れず 「容疑が明確なのに起訴しないと、刑事司法がゆがめられた前例となってしまう」。 外国人捜査の経験が長い警察幹部は、●其雄せんきゆう船長（４１）の釈放について、そう述べた。（●は「擔」のつくりの部分） 今回のように逮捕、送検された外国人が、外交上の配慮で起訴前に釈放されるのは極めて異例だ。●船長は那覇地検の調べに公務執行妨害容疑を否認しているとされる。那覇地検は「任意捜査を継続している」とするが、このまま釈放、帰国となれば、事情聴取は不可能となり、捜査は事実上、終結することになる。 ２００４年３月、中国の活動家７人が尖閣諸島・魚釣島（沖縄県石垣市）に不法上陸し、沖縄県警が入管難民法違反で現行犯逮捕した事件では、７人は送検前に強制退去処分となった。同法６５条の「他に罪を犯した嫌疑のない時」に限ってできる警察から入管への引き渡しを特例適用した。「捜査を尽くさずに送還したのは不適切」との批判は出たが、捜査幹部は「釈放の根拠は明確だった」と振り返る。 今回の事件で海保は、●船長について、日本領海で不法に漁業を行った容疑でも調べを進めていた。捜査を徹底せず、不明確な根拠のままで釈放を決めたことに、日本側の“超法規的措置”との指摘は免れない。 （2010年9月24日22時14分 読売新聞）http://www.yomiuri.co.jp/feature/20100924-728653/news/20100924-OYT1T01001.htm |
これまで政府は「尖閣諸島に領有権問題は存在しない」と一貫した態度でした
自民党に責任の一端があるという主張には無理があります
ちなみに民主党の松原仁議員は「自民党時代をへて尖閣諸島の問題、長いこと放置してきたことのつけだ」（J-CASTニュースより）とも発言していますが、民主党は早いとこ「自民党が」と責任転嫁する以外に論法を用意してください
そもそも民主党のやったことに対して批判があったとき、必ず出てくる「自民党と同じ」などというくだらない論調は言い訳にもなりません
なぜなら（前にも述べましたが）、政府民主党は国民に対して説明する義務があるので、論点ずらしをして国民に納得してもらえるなんて思っているのだとしたら、それは日記にでも書いておけばよろしい
公式に言い訳することの愚に気づかない彼らは、やはり未だもって野党気分であるとのそしりは免れません
本当に「政治決着」を図ったものではなかったか
ようやく本題に入りますが、先に述べたような「超法規的措置」をとった背景が検察側の政治的配慮とされていますが、果たして地方検察庁がそんなことをするのでしょうか
日本の司法は独立している
そんな確信が揺らいだのは初めてのことでした
総理や外相を含め、あれだけ政府が「日本の法律に則って粛々と対応する」と言っていたのが、一転して（処分保留のうえではあるが）釈放になったことは腑に落ちません
産経新聞などは釈放直後から「官房長官が関与した」と断定して記事を書いていますが、その根拠は政府筋の話としているだけで少々論拠に乏しいです
そこで私はきちんと新聞記事になっていることから――表ざたになっていることから――順を追って検証してみたいと思います
釈放直後の政府の話で、
船長釈放を発表した２４日、首相官邸には楽観論が満ちていた。政府筋は「中国の反発は一気にしぼむはず」と語り、首相側近は「この先の中国の動きを見て評価してほしい」と自信たっぷりだった。
とありました（記事①読売新聞2010.9.27）
この引用記事と同じ政府筋情報とやらは、毎日新聞（2010.9.25）にもあります
「今回は『検察判断』という建前を使わざるを得ない。これから数日間の中国側の動きをパッケージでみてほしい」。首相周辺は２４日、那覇地検の決定が首相官邸サイドの政治判断に基づくものであり、中国側と水面下の調整に入っていることをにおわせた。
この時点ですでに政府の関与があったことは遠まわしながら新聞社も肯定しています
そして同会見の中で「ニューヨークにいる菅直人首相には連絡したのか」との記者からの質問にまず以下のように答えました（時事ドットコム）
首相の秘書官室から、秘書官には連絡したと思う。首相には既に連絡が届いているということだ。
どこの記事だったか忘れましたが、初め「４，５時間くらいには連絡が行くと思う→（政務官だか誰かにメモをもらう→）すでに連絡がいっているとのことだ」って記事がありました
いずれにせよ超法規的措置の行使について、菅氏が最終的な判断をしたのではないことがうかがえます
同じく外相として外遊中だった前原氏も同様のことでしょう
なお釈放の前に法務相の柳田氏が、仙谷氏の昼食を中断させて一時間ほどの会談を行ったという記事もあり、仙谷氏が中心人物であることは間違いなさそうです
（地検の発表前に仙谷氏は柳田氏と官邸で会談している→MSN産経ニュース）
情報源がないこんなのもありましたが、読売だけの記事だったので参考までに
いらだつ首相「超法規的措置は取れないのか」（2010年9月25日 読売新聞）
いらだつ首相「超法規的措置は取れないのか」（2010年9月25日 読売新聞）
どうあっても総理官邸の関与を自身らは否定したいようですが、少なくとも那覇地方検察庁から政府へ「相談」はあったはずです
「釈放という超法規的措置」を検察庁が独断で行うとはまず考えられないからです
地検の釈放の会見で日中関係への配慮があったと説明がありましたが、政府筋からなんらかのアドバイスがあったのは明白でしょう
ちなみに、万が一にもありえない話ですが仮に検察庁の独断だったとしたら、
・地方検察庁の越権行為で処分されるべき
・今も中国に滞在する多数の日本人が同様に逮捕されることを考えたら、日本は何もできないことになる
と言う点も看過できない厳然たる事実であることは言うまでもありません
超法規的措置の目論見は
読売新聞の先述の記事に
首相側近は「この先の中国の動きを見て評価してほしい」
とあることからも、日本は外交カードとして釈放したことが読み取れます
しかし
「政治決断」は外務省幹部らにも事前に相談されていなかったため、結果的に「首相らは中国側と落としどころを調整せず、根拠なく事態が収拾すると楽観していた可能性が高い」
（同記事）
などと一手先すら読めていない稚拙な交渉を露呈させています
どこまでも救いようがありませんね
仮想敵国が頭に存在しない政府であることは以前から感じていたのですが、
まさか仮想友好国を勝手に想像（創造）するようなバカげた政府
だとは思ってもみなかったです
日本国民がいかに平和ボケしていても、政府は常に最悪の事態を想定することは、安保や防衛以前に最低限の国益を保つために必要な視野です
そうでなければ国益を無為に損なう結果にしかならないというのは、国民の代表であり知識人として国政を担う者にはあってしかるべき基礎知識です
その教訓として今回の件は好例でしょう（けして好ましくはないが）
東シナ海ガス田「白樺」の共同開発交渉を目前に控えていました（そもそも論で言うなら、日本の領土である海底資源をなぜ中国と「共同開発」なのか）
このタイミングで中国漁船が問題行動を起こすことは、この交渉が再開することを先延ばしするためだったと見るのが妥当な線です
中国が言わば戦略的に問題を起こしていることは、南沙諸島における機会主義的な軍事行動などを見れば十分に考えられるシナリオです
それに引き換え日本政府は相手の善意を期待して反日感情が収束を見るものと勝手に判断したばかりか、それが裏切られても何ら手を打つことができないダルマ状態です
尖閣諸島の次は、沖縄領有に照準合わす中国 上海万博後に軍事行動に出る危険性も
JB PRESS 2010.9.27http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/4537
同JBPRESSから引用（中国の示威行為にしびれを切らす米軍より）
2003年11月 中国海軍ミン級潜水艦が大隈海峡を浮上航行2004年11月 中国原子力潜水艦が沖縄近海の日本領海内を潜没航行
2006年10月 中国ソン級潜水艦が沖縄近海で米空母の近傍に浮上
2008年10月 中国ミサイル駆逐艦など計4隻の艦隊が津軽海峡を通過して太平洋に抜け、その後太平洋を南下して沖縄本島と宮古島の間を通過
2008年11月 別の中国駆逐艦等4隻が沖縄本島と宮古島の間を抜け太平洋に進出
2010年4月 中国ミサイル駆逐艦2隻、フリゲート艦3隻、潜水艦2隻、補給艦1隻など計10隻の艦隊が東シナ海から太平洋に抜ける海域で大規模な訓練を長期間実施
ほかにもあったような気がしますが、とりあえず補足として今年（H22）の6月末、７月上旬にも中国海軍の大所帯が沖縄と宮古島とのあいだを悠々と通過しています
特筆すべきは、この問題は尖閣諸島だけで終わるものではないのです
中国は戦略的見地から太平洋へ進出するシーレーンをずっと欲していますが、南沙諸島（スプラトリー諸島）や尖閣諸島、ひいては沖縄をも自国の領土としたがっているのはおよそ間違いないでしょう
歴史は取り返しがつきません
もし中国と戦争にでもなってしまったら、日本はどうなるでしょうか
日米安保があるから大丈夫？
ここにきて日本政府が日米安保について尖閣諸島も含まれるか確認し、含まれるからと安堵している記事がありますが、果たしてそうでしょうか
アメリカは必ず「日米安保に基づいて日本を支援する」と言います
その微妙なニュアンスに不安を覚えるのは私だけでしょうか
核の傘があるから大丈夫？
核戦争への抑止力にはなっても、普通の戦争や武力衝突の抑止力になるとは思えません
いっぺんやらせてみてください、なんて言って国民をそそのかし、いざ国政を握ってみたら、結局なんら信条のない三流政治、では国民は笑うことができません
そろそろ、「ではどうすればいいのか」を真剣に検討してまとめに入りたいと思います
国益を最大限に確保しながら
戦略的互恵関係から戦略的パートナーシップへ
中国は日本との関係を「戦略的互恵関係」にすると表現しています
しかし日本以外の、たとえばロシアとは「戦略的パートナーシップ」を結ぶとしています
これは互恵関係よりももっとずっと先を行く共存共栄の関係です
中露に問題がないかと問われれば、国境を接する我の強い国家同士ですのでないはずもありません
しかし日米の同盟が揺らいでいるのを幸いとばかりに、また対日圧力の一環として中露は接近をしています（ニュース検索「中露関係」）
ここで日本がとれる行動は、意外に多いです
それを私の個人的な希望を交えながら指摘します
・棄化学兵器処理事業からの撤退およびODAの停止
ってかそもそもなんで中国にODAが必要なのか、理解に苦しみます
日本はすでに（韓国にもそうですけど）戦後賠償を終えています
・旧日本軍遺棄化学兵器処理事業とは簡単に言うと日帝が捨てて埋めたとされた化学兵器の処理を日本の拠出金で行いますよ、って事業麻生なにがしが「日帝じゃなくてロシアがやったんじゃねぇか」と言って（実際に資料が出てきた）打ち切りにしたのを、民主党がまた復活させたとんでもない金額の事業です（聞くところによるとODA事業だったかな？）→wikipedia「中国の遺棄化学兵器問題」
あと２ｃｈなので裏が取れないのですが参考に→【日中】「化学兵器は旧日本軍が遺棄」を覆す資料発見 日本が処理費用全額負担の根拠失う…防衛研究所 [11/30] （2007年11月30日の記事だそうです）
・民主党に人脈はないのか
「中国詣で」と大手新聞にすら書きはやされる「中国偏重」の民主党ですが、今回の件で「中国に対して」も「今までの内閣に対して」も、優位性を見せた部分はひとつもないです
と言うか「民主党でヨカッタ♪」と思ったことが一度もありません
・中国の情報網への介入
個人的にはこれが最も効果的ではないかと思っています
情報統制された中国は体制の不安定化を最も恐れています
いくつかの新聞記事では「中国首脳部は国内世論が中国共産党批判に転じるのを恐れている」から強攻策をとっていると報じています
私は必ずしもそうは思いませんが（強攻策は中国共産党の完全なる戦略だと思います）、中国の世論に働きかけるのは効果があると思います
中国は体制の安定化の一端に、国家として反日教育を行っている（「南京大虐殺」など誇張の極大化に見る反日政策は、中国共産党の体制を維持するための手段に過ぎない）のですが、そこを突くのです
中国は報道統制により「尖閣諸島は昔から中国領土」と臆面もなく教育しているのですが、それが事実ではない（＝中国共産党が絶対ではない）ことを知らせるだけでも大きな揺さぶりになるのではないでしょうか
・海保の撮影したビデオを公開する
ただし中国は、そもそもあそこは中国の領海だと主張しているので争点が違うのですが、それでも、もとより日本の領海であることを併論しつつ「公務執行妨害」を世界へ主張し続けることで中国の国際的な孤立を演出できるのではないでしょうか
それに「開かれた政治」を標榜する民主党が公開しないのはおかしいと思います
・中国漁船は現在も操業
問題の領海では、今も毎日中国漁船が何十隻も操業を続け、海洋資源を根こそぎ持っていってると言われています
日本の領海だと主張するのと同時に、中国は係争中だと言うならば係争中の事案にもかかわらず勝手に操業しているのかという反論もできるのではないでしょうか
……話は変わりますが、この自称「船長」は船乗りにしては日に焼けていないな～
私なんかはうがった見方をするので、この船長（に限らず船員も？）は中国共産党の人民解放軍に籍を置く軍人ではないかと思うのですが
「外交とは机のしたでは蹴りあいながら机の上で握手をかわすようなものだ」
なんてのを聞いたことがありますが、それも否定できないひとつの側面だと思います
相手を全面的に信頼したり、善意を期待したり、あまつさえ対等ではない相手に「友愛外交」だなんてとんでもないことです
日本は一方的に蹴られ続けながら、やれ「戦略的互恵関係だ」とか、「東シナ海を日中友好の海にしよう」だなどとのたまいます
その融和志向は大いに結構ですが、現実が見えていなければただ一方的に搾取されるだけなのは、今回の件で少しは学んだことでしょう...か？
記事の最初に述べた単純明快な要因とは、言うまでもなく「尖閣諸島の領有権の帰属は日本にある」のを、中国が承知していないことです
だからお互いに「違法行為」と言い合っているのですが、国際社会はどう見ているのかよく分かりかねます
南沙諸島など、日本と同じく中国と領有権主張に食い違いがある国（南沙諸島周辺のフィリピンなど）は、きっと固唾を呑んでいることでしょうけどね
いや、腰折れしてしまった日本を思いっきり幻滅するどころか、悪しき前例を作ってしまったことに反感を持たれてもおかしくないですよね
ここからどうやって巻き返すのか、それとも泣き寝入るのか、大変な見ものです
……いやぁ、宣言？どおり長くなりましたね
ここまで読んでくださった方には、よくぞお付き合いくださったと謝意を申し上げます
今後はもうちょっとおもしろい記事を取り上げられたらいいなぁなどとアンテナを広げつつ、希望的観測に基づいて日夜パソコンを叩き続けますので、どうぞ末永くお付き合いください
さて、中国詣でを指揮した中国大好きな小沢一郎氏が不気味な沈黙を保っているのを邪推しながら、民主党には今まで以上に発破をかけていきたいと思いますので、みなさんもチラ見しながらときどき思い出してくださいね～
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