2011年1月12日水曜日
公務員制度改革 案 その1
しばらくブログの更新をサボってしまいました
あまり読んでくださっている方はいないけど、とにかくめんご(;△;)
公務員制度の改革となるとあまりにも膨大な議論になりますが、ここではそんな本格的に全面を見直すことはせず(……無論それは不作為ではなく、自分の力量不足によるのですが;)、国民にもなじみのある切り口から、ざっくりと迫って見たいと思います。
〈公務員制度改革案 もくじ〉
①給与 改革案
②勤務条件 改革案
③天下り 改革案
④スト権 改革案
それでは早速、改革案を順にお示ししていきましょう。
①給与 改革案
初めに結論から。
~大幅な見直しはせず、景気や物価を即座に反映させる仕組みを導入する~
それでは結論へと導く自論から。
やや多いですが行数を稼がせていただきたいと思います。
ニュースにも出る組織なのでみなさんご存知の方も多いと思いますが、国の機関である人事院によって民間から抽出された「給与の平均」をもとに、国家公務員給与はその水準を勧告されます。その後、それをひとつの叩き台にして官僚が法案を作り、最終的に国会で決定します。
ちなみにこのときの勧告はあくまで目安であり、そこからさらに減額されるのが普通です。都道府県・市区町村もこれを参考にしながら、同様に議会の議決を経て地方公務員の給与を決めていきます。
なぜわざわざ人事院で決めるのか。
それは公務員が労働基本権を制限されているからです。
スト権がない公務員は、どれだけ給与を減らされても、文句を言うことはできてもストをする権利はないためです。警察官や消防職員、海上保安庁などにいたっては、労働組合を組織する権利すらありません。、第三者機関のような感じで、民間の給与水準を調べる組織を特別に作っているのです。
ここで議論しなくちゃいけないことは↓このくらいですかね。
○民間の給与水準を調べるに当たって、抽出される企業が作為的に大きいものになっている?
「調査対象の企業は従業員が50人以上」などの条件があって、平均として算出される民間給与がわざと高いものになっているのではないか、との問いですね。
誤解を恐れず言えば、これはそう言った条件を設けているのは当然だと考えます。
繰り返しますが、人事院勧告とは国家公務員の給与について決めているものです。
国内一流大学の、しかも法学部などを卒業した人たちが、ものすごい倍率で就職戦争を勝ち抜いて国家公務員になるのですから当たり前――むしろ出世しても優良企業のエリートの給与にも劣るのですから低いくらいです。
○『憲法第15条に基づき、「全体の奉仕者」として公共の利益のために勤務するという一般的な義務を負うもの』であり、公務員はそもそも給与水準を低くするべき?
公務員なんて給料は低くてもいいんだよ、なんて時代がかつてありました。
バブルの前。高度経済成長期の前です。
断言して言いますが、その時代のいわゆる団塊の世代は、こと職場環境においては「負の遺産」でしかないです。同じ標準語をしゃべっているのに会話が通じず、こちらの意図していることを全く理解せず、しかも独自の理屈を持っている。本当に手のつけようがありません。
そうそう、これは地方公務員の話ですけど……
「その頃の公務員は、ほかに職がなかったからしかたなくなったんだ」
「同級生からお小遣いをもらわないと一緒に飲むこともできなかった」
「田んぼがないと食っていけなかった」
当時の地方公務員の置かれた待遇は悲惨なものでした。
しかし能力を見ると決して同情できるものではない、と言うのが正直な感想です。
給与を下げると言うのは、まがりなりにも職員の質を下げることに繋がります。
もし国家公務員の給与を下げることになれば、それは取り返しのつかない損失を、国民自身が被ることになるのは間違いありませんね。
○そもそも税金から払っているのだから、人件費は極力抑制してもっと他のことにお金を回すべき?
これは正論だと思いますね^^
しかし先述したとおり、現在の水準ですら低いと考えているので、これ以上下げることはすべきではないと言う風にも思います。
○犯罪ばかりに手を染めている公務員に、通常水準の給与すら払う必要はない?
新聞など見てアンテナを張っていれば気づくことですが、公務員の犯罪率は人口比でそう高いものではないと見ているのですが、客観的な数値がないので本当にもうこれは「少ない感じ?」くらいの意見に過ぎないですね。
またそれとは別の議論ですが、「懲罰以外の解雇」(これは後述予定の②給与水準 で触れる予定)を法的に容認するべきであると思っています。先にも述べた労働基本権制約と引き換えに、公務員の身分は保障されているのですが、これが「負の遺産」がいつまでものさばっている諸悪の根源の気がしてならないです。
無能はクビでいいんじゃね?
○給与水準の低い地方の公務員でも「国に準拠」している?
私が一番の問題と感じるのはこれです。
阿久根市のブログ市長をご記憶の方も多いと思いますが、口の悪い言い方をすれば「田舎でも公務員は高給」との印象があると思います。
まぁ阿久根市長はわざとかホントに勘違いなのか、ミスリードが多くて全く信用していませんが。
上に四つほど○(マル)してまとめましたが、地方公務員についてはまったく擁護できません><
確かに話を聞く限りでは、この数年内に採用された若手は、使い潰される消耗品のような扱いを受けていることを知っています。
一杯やって早めに帰るときに近くを通るとまだ電気がついていたりして、それでもうちのところの市長は「人員削減の方針」のままで、夢も希望もないだろうなとも思います。それどころか趣味の時間すらない、なんて話も聞きます。
有名大学を出てUターンして市役所に入った人の話も聞きますが、それでもやっぱり「ご愁傷様」くらいにしか感じません。だって民間はどこも今、苦しい状況じゃないですか。
役所が率先して苦汁を舐めろ、とは現代っ子の暴論ですが、少なくともそれくらいの、いわば市民感覚を知らなければ、市政を治めることはできないと言うのが私の意見です。
えー、長くなりすぎたので続きは次回に持ち越します。
お楽しみに♪ヾ(^◇^ ) ( ^◇^)ゞドモ♪
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