公務員制度改革案 その３

③天下り　改革案
～天下りの是認。早期勧奨退職の拡充と、民間への斡旋の強化・厳格化。加えて兼業の許可～

天下りは厳密には「省庁の斡旋を受けて民間企業に再就職すること」です。
これがマスコミや民主党の口を借りるとなんだか「？？？」な見当違いな批判になっていたのは公然の秘密……なのか？

お気づきの方も多いとは思うのですが念のため言い添えますと、天下りは必要なシステムです。

ざっくり説明すると、昇進レースからはずれた人に退職してもらうための最低限の身分保障、と言う位置づけでした。しかし公務員として習得してきたスキルが民間で要求される能力とはまた別次元のものであるために再就職先を自分で探すには限界がある。そのため、省庁斡旋の再就職が約束されていたのです。

それがいつの間にか「天下りそのものが悪い（ｷﾘｯ」になっていたのは、ホントに開いた口が塞がらない低劣な責め文句でした。


その証拠になるか分かりませんが、自民党政権の頃に同党に在籍していた渡辺喜美氏（現在はみんなの党の代表）がこんなことを言っていました。

変節に反省の弁を
『天下りがいかに大切か、首相になって分かったと反省の弁を語ってほしい』
（渡辺喜美みんなの党代表が、鳩山首相（当時）の公務員制度改革に対する姿勢を、海兵隊は沖縄に必要だとの方針に転じた首相の発言になぞらえて批判）
2010.5.19日本経済新聞２面「寸言」より

+　+　+　+　+　+　+　+


行政改革大臣……つまり公務員制度改革の担当大臣であり、また自身も公務員改革の急先鋒であった氏がこれを言うことに、個人的にはひどく感慨を感じたものです。

では「天下りの何がいけないのか」については、言われれば思いだす、くらいの認識の方が多いかもしれません。それは要約すると次の２点にしぼられると思います。

・昇進レースに負けたのに天下り先で高額な報酬を得ていたこと。
　国家公務員それ自体は（少なくとも今は）途方もない倍率で勝ち残った人たちです。その給与が高いことは当たり前ですが、昇進レースに負けた者が、逆に昇進した人たちよりも高額な報酬を受け取っているのはおかしな話。

・国の機関と取り引きがある企業に天下り先があったこと。
　（取り引きがあるからこそ天下りがあった、とも言えるので、ちょっと矛盾があるかもしれません）国と金銭のやり取りがある企業に天下り先がある、となると癒着を疑われるのは当然のことでしょう。


「天下り禁止」

さて、話は変わりますが↑この文をニュース検索していただくと次のニュース記事がヒットします。

国家公務員の人件費、190億円減　11年度予算案
（日経新聞　2010/12/24）
新規採用の抑制や早期勧奨退職（天下り）の原則禁止などの影響で、国家公務員の平均年齢が上昇。高齢化に伴う給与の増額分は320億円となり、定数削減による200億円の人件費削減額を上回った。（前後略）

+　+　+　+　+　+　+　+


このほかにも新規採用職員の大幅抑制（５割だったかな…）など、天下りを禁止したことでかなりのひずみが生じています。国家公務員を目指していた人たちは、それでなくとも就職氷河期なのに「ふざけんな」って思ったでしょうね。

はっきり言って、50歳以上のやっかい者たちは天下りとかですぐさま退職させ、新陳代謝により組織を若く保つべきです。体力的にも能力的にも、新しい人材の方がありがたいと言うのは、社会人の方ならなんとなく理解できる理屈だと思います。

ですので今回先述したとおり、「～天下りの是認。早期勧奨退職の拡充と、民間への斡旋の強化・厳格化。加えて兼業の許可～」の結論になるわけです。きちんと管理した上で天下りを是認し、また自主的な転職・再就職の道を開かせることで、できうる限り天下りへの国の関与を薄める。それが必要な措置ではないでしょうか。

また、国から補助を受けている団体・国から業務を請け負っている団体には極力天下りさせず、仮にそうなった者も、退職前の給与水準を大幅に超えないようにするべきだと考えます。