ＴＰＰ参加の意義と参加の備え

初めて国会の場に出てきたＴＰＰ（環太平洋パートナーシップ協定）の言葉は、あまりにも唐突でした。私なんぞは聞いたこともなかったので「また覚えること増えたぞ……」などと迷惑な気分でした。

「第１７６回国会における菅内閣総理大臣所信表明演説」より抜粋

政府官邸ホームページより　H22.10.1
http://www.kantei.go.jp/jp/kan/statement/201010/01syosin.html

（東アジア地域の安定と繁栄に向けて）

この秋は、我が国において、重要な国際会議が開催されます。生物多様性条約に関するＣＯＰ10では、議長国としての重要な役割を果たします。また、私が議長を務めるＡＰＥＣ首脳会議では、米国、韓国、中国、ＡＳＥＡＮ、豪州、ロシア等のアジア太平洋諸国と成長と繁栄を共有する環境を整備します。架け橋として、ＥＰＡ・ＦＴＡが重要です。その一環として、環太平洋パートナーシップ協定交渉等への参加を検討し、アジア太平洋自由貿易圏の構築を目指します。東アジア共同体構想の実現を見据え、国を開き、具体的な交渉を一歩でも進めたいと思います。

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抜粋終了

ＴＰＰの議論を深める前に、日本の農業がどのようなものかについて触れなければなりません。

（と言ってもそう深い知見があるわけでもありませんが）

「健全な国民が圧倒的な多数だと信じている」

政治の話って世間話ではしづらいなぁ、などと思いつつA--;
日本って不思議なことに国旗を持ってるだけで右翼扱いですからねぇ……。

いや、オレも国旗掲げないですけど。


で、今日も政治の話を一人ごつように日記につづるわけですよ。
今日はニュース記事を２つ連続でお届け。


中国漁船・尖閣領海内接触：ビデオ流出　菅政権、またも痛手　野党、国交相ら責任追及
毎日新聞　2010年11月11日
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20101111ddm002040027000c.html

（抜粋）
　いらだちを深めた仙谷氏が予算委で報道機関に怒りをぶつける一幕も。記者会見で「海保職員に寛大な処罰を求める声も多い」と指摘されると「多いとはどのくらいか。しかるべき処置をしてもらいたい、という健全な国民が圧倒的多数だと私は信じている」と色をなして反論し、菅首相も同日夜、「（海保職員全般には）敬意を表するが、流出問題は区別して考えねばならない」と火消しに回った。


新・報道2001（11月11日調査・11月14日放送／フジテレビ）
http://www.fujitv.co.jp/b_hp/shin2001/chousa/2008/101114.html

（抜粋）
【問3】「尖閣ビデオ」を流出させたとして、男性海上保安官が名乗り出ました。
あなたは男性海上保安官が、ビデオを流出させたことについて、どう考えますか。
支持する 65.2％
支持しない 26.8％
（その他・わからない） 8.0％

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転載終了


かなりの多数が「健全」ではないことになるのか？

「健全な国民が圧倒的な多数だと信じている」は、11月10日の記者会見で官房長官が言った言葉なんですが、世論調査の前とはいえ、よくもまぁ都合のいい妄想を口にできるもんだと吹き出したものです。自分の意見はどうあれ、調査前であってもニュース見てればだいたいの世論なんて掴めると思うんですが。


ですが、政府与党が抱えている問題はこれだけではありませんね。
・小沢一郎氏の説明責任をどう果たすか
・補正予算の国会審議をどのように果たすか
・領土についての懸念は中国だけではなくロシアにもある
・ＴＰＰ参加の是非（来年６月に結論らしい）

ぱっと思いつくだけでもこれだけありますが、ではどうやって解決していくのか、はなはだ疑問です。

最初の２つはもう結論が出ているが、それをクリアするだけの力が政府与党にないことが一番の問題です。これは民主党だけではなく、国民全体の問題であることも指摘しなければなりません。

先の尖閣ビデオを流出させた海上保安官は、記事を追っているとどうも個人の感情や一時の思いだけで行動に出たのではなさそうです（自首の前、読売新聞記者の単独インタビューに応じていて、そのときの保安官のメモがテレビに出ている）。

海上保安官の情報流出が違法かどうかはまだ結論が出ていません。しかし大局的に見てこれが国益に通ずるであろうこと、そして海上保安官もそう考えたであろうことは想像にかたくありません。


今回の流出の背景には、一等国になろうとする中国が我々日本にとって看過できない横柄な隣人であるにも関わらず、日本政府が何も言えないことが遠因としてあると思います。

また、ニュースを報道するテレビや新聞社は歳出抑制に努めており、それが場当たり的な報道内容に顕著に現れています。中国はメディアにとって巨大な広告主であることも、中国の実態を報道できない理由のひとつでしょう。ニュースがそうした事実を報道できない以上、このような形で国民全体に知れわたることはとても大事なきっかけです。

政府がこれを機に国家観を定め、定見に基づいて毅然とした態度を取れるようになるといいですね。

尖閣ビデオ流出への仙谷氏の態度に違和感

朝の時点ではＴＰＰについて触れようかなって思っていたんですけど、何やら尖閣問題がおかしな方向に舵を切ってしまっているようなので、こちらの話題にしました。

尖閣映像流出：仙谷長官、秘密保護法に意欲

毎日jp　2010年11月9日

http://mainichi.jp/area/okinawa/news/20101109rky00m010004000c.html

【東京】仙谷由人官房長官は８日の衆院予算委員会で、尖閣諸島沖中国漁船衝突事件の映像流出問題に関連して「国家公務員法の守秘義務違反の罰則は軽く、抑止力が十分ではない。秘密保全に関する法制の在り方について早急に検討したい」と述べ、秘密保護法の制定に前向きな姿勢を示し、検討委員会を早期に立ち上げる考えを示した。武正公一氏（民主）への答弁。

流出した映像内容ではなく、流出した事実を重く見て秘密保護法の必要性を強調する姿勢は、沖縄返還時の米側経費の日本側の肩代わりをめぐる密約が、「機密漏洩（ろうえい）事件」とすり替えられ、国民の「知る権利」が損なわれた事例と重なる。議論を呼ぶことは必至だ。

石破茂氏（自民）が「秘密保護法を制定すべきということに、民主党はネガティブ（消極的）だった」とただした。仙谷氏は「早急に検討して成立を図る方向で努力したい」と述べた。

その上で仙谷氏は情報技術（ＩＴ）の進展に政府の情報管理が追いついていないとの現状認識を示した。（琉球新報）

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日本は法治国家ですので、流出者を追う捜査自体は順当なものです。

しかし、これだけ執拗な仙谷氏の追及には違和感を感じていたのですが、それがようやく氷解しました。

最近の警察の仕事って…

都心のビル、来客はタヌキ　自動ドア入った後捕獲
日本経済新聞　2010/11/5
http://www.nikkei.com/news/category/article/g=96958A9C93819695E2E7E2E3EA8DE2E7E3E3E0E2E3E29191E2E2E2E2;at=ALL


　４日午後６時半ごろ、東京都千代田区大手町２の「ＪＸビル」で、地下１階の入り口付近にタヌキがいるのを通行人が発見、通報を受けた警備員がビニール袋に入れて捕獲した。警視庁丸の内署は同日中にタヌキの引き渡しを受け、今後保健所の指導で皇居周辺に放すかどうか決める。

　同署によると、タヌキは野生とみられ、全長40～50センチ。自動ドアを通り抜けてビル内に入ったところを捕獲された。エサとして与えたソーセージ１本のうち半分を残すなど元気を無くした様子だが、けがはないという。

　現場はＪＲ東京駅の北約400メートルのオフィスビルが立ち並ぶ一角。

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なんかほのぼのしたニュースだなぁ……

なんて目を細めていたのですが、ふと「なんで警察に引き渡すの？」と我に返りました。

警察には日ごろさんざん「仕事しろ」とか「税金泥棒」とか騒ぎ立てるメディアですが、こんなくだらないことに「貴重な血税」とやらが流入することには疑問を覚えないんですかねぇ、とか思いました。

こういうときって捕獲した人が保健所なり適切な場所に持ち込むべきなんじゃ……？

「バラク・オバマ民主党の大敗」と「菅直人民主党の大敗」

しばらく更新が滞ってしまった...読んでくださっている方には申し訳ありません。
言い訳ですが、なんだか分からないけど忙しくて（笑）

さてさて、本日の話題は遠くアメリカで起こった「民主党の大敗」と言う“事件”です。事業仕分けを期待していた人がいたら本当に申し訳ないですが、あまり興味がないので＾＾

今回のアメリカ中間選挙の結果が、日本での2010参院選の結果と良く似ているのに対し、その経過は決して似ていない――そう思っているのですが、みなさんはどのように感じられたでしょう。

確かに似ている点もありますけどね。順を追って見てみましょう。

ところでアメリカの先の大統領選の時点では『国民皆保険制度の導入』などの主要な政策・方針が、有権者の興味の対象ではなかったように見受けられます。オバマ民主党不支持の理由は、１に「アメリカ経済の復調が見えない」こと、そして２に「国民皆保険制度そのものの是非」だったように記憶しています。オバマ民主党は初めからこれらの方針を掲げて選挙戦を戦いましたが、選挙から１年以上経って国民皆保険制度が批判の槍玉に上がったときには違和感を覚えました。

だったら初めっから「国民皆保険制度はイヤ」って言わんかい、と。

では日本を引き合いに見てみます。日本は数年前からマニフェストが選挙戦の目玉として取り入れられました。ですが、それを戦わせることで政治をブラッシュアップする当初の「マニフェスト選択選挙」の理念とは裏腹に、日本国民はあまりマニフェストに興味がありませんでした。言うなれば国民が民主党のマニフェストに賛同して票を入れたのではないと言うことです。その証拠に、マニフェストの修正もやぶさかではないと発言した新総理の菅氏にも批判があまり集まりませんでした。

確かにこのあたりは似ているような気がします。しかしここで指摘しなければならない大きな相違点があります。それはアメリカの共和党が盛り返した要因には、揺り戻しだけではなく「ティーパーティ」と言う大きな国民的運動があったことです。国政に関与すること、意見すること、議論することに、アメリカはためらいがない。

と言っても、これは逆に日本が政治について会合や議論を持つことに閉鎖的であることのほうが異常なのですが。

ともあれ、アメリカがまがりなりにも積極的に民主党を選択し、そして今回は逆に共和党を支持したわけです。
しかしながら日本は2009衆院選・2010参院選、いずれのときも国民的な運動が起きて勢力図を塗り替えたのではなく、あくまで現政権への嫌悪感や拒否反応から消極的選択として対抗勢力を支持したに過ぎません。

これには大きな違いがあると考えるのですが、みなさんはいかがでしょうか。

とかく日本は、高校生くらいから厭世的になり、それが卒業できないまま社会人になっているような気がします。何か話題があってもダメ出しばかりで建設的な意見がなく、しかもその場限りだから次回につながらない。もちろん国政の場にまで声が届くこともありません。

一昔前は、それでも家庭内で活発な議論がありました。しかし全共闘のような極端な発露があったせいで、日本はそういった議論をすることに臆病になっているふしがあります。

国旗を掲げれば右翼と見なされ、思想が赤ければ左翼と見なされ、日本はそのレッテル貼りにより政治的な言論を封殺されてきました。ですが私たちは生活していると、どこかで政治という壁にぶち当たることは間違いありません。そのたびに方向転換して当たり障りなく暮らしていては、いつか八方ふさがりになってしまいます。

たまにはその壁を叩いてみたりして、またはみんなとよく観察してみたりして、それが本当に必要な壁なのか検証してみることが、今までそれを避けてきた日本には必要なことなのではないでしょうか。

その壁は、押してたおしてみたらどこかへつながる架け橋なのかも知れませんし。

いわゆる「慰安婦問題」についての雑感

民主党が政権を取ったとき、こう思いました。
「あぁ、良くも悪くも『慰安婦問題』はこれでクリアになるな……」と。

民主党、公明党、社民党、共産党が「慰安婦問題の賠償を」と強固に主張し続けているのを冷ややかに見ていたのですが、これが現実のものとなってしまうであろうことに諦めにも似た悲喜両面の感覚が生まれたのでした。

ところでよくよく調べているうちに思ったのですが、外務省が非公開としてきた資料の中に「日本軍が強制的に慰安婦を徴用した」ことの関与を示す資料が政権交代後も一向に出てこないことは、強制連行肯定派にとっては誤算だったのではないでしょうか。

第二次世界大戦直後には現れず、終結して二十余年を数えて突如として登場した「強制的に徴用された慰安婦」は、やがて1993年の「河野談話」によって現実のものとなりました。しかしのちの国会（予算委員会？）などで強制性を裏付ける客観的な証拠がないことが指摘されたことから、当時の与党（自民党）内でも激しい追及があったそうです。

実在する「チャイナ・リスク」へのそなえは日本にないようだ

本題の前に、このニュースから...

中国がフジタ・高橋さん解放…拘束は中国人船長と同じ１９日間
サーチナニュース　2010/10/09(土) 18:08
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2010&d=1009&f=politics_1009_005.shtml

河北省石家荘市の国家安全局は9日、軍事管理区に無許可で進入して撮影をしていたとして、身柄を拘束して取り調べを続けていた日本の準大手ゼネコン・フジタの社員の高橋定さんの「居住監視」を解く決定をしたと発表した。高橋さんは手続き完了後、「監視居住地」を離れたという。中国新聞社などが報じた。

海上保安庁が尖閣諸島沖合の日本領海内で操業し、同庁巡視船に自船をぶつけたなどとして、中国漁船船長を逮捕したのは9月7日。那覇地検が釈放を発表したのは同24日で、実際の釈放は25日未明。一方、高橋さんから「助けてほしい」との携帯メールがあったのは21日で、同日に身柄を拘束されたとみられる。釈放されたのは10月9日。

中国政府は、漁船船長の逮捕と高橋さんらの拘束は「無関係」と説明していたが、身柄拘束の日数は、どちらも「あしかけ19日間」となった。フジタ社員は当初4人が拘束されたが、3人は9月30日に解放された。1人だけ拘束を続けていた高橋さんを「拘束19日」で解放したことで、日本人の拘束は「報復措置だった」との疑いの声が、改めて高まる可能性がある。

中国メディアは、高橋定さんの「居住監視」解除について、事実だけを短く伝えた。（編集担当：如月隼人）

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何はともあれ、解放は良かったと思います。個人的にはタイミングを同じくして「内閣官房報償費」（いわゆる機密費）からお金が支出されていないか懸念が残りますが。

独裁政権と言うと軍部が政治も掌握する軍事独裁政権が連想されがちですが、中国は中国共産党が軍部をも掌握するまさに「一党独裁政権」であることは、誰の目にも明らかなことです。対日のレアアース輸出を事実上規制していること、そして今回のフジタ社員の不当な拘束には法律によらない判断があり、中国共産党の指導部による関与していたものと考えられます。

法の裁量を超えた規範意識のない中国のふるまいは度しがたく、本来なら国際社会から孤立してもおかしくないものです。今でこそ人民元安や巨大市場から強気な態度を批判から守っていますが、これらの中国の強硬な態度は将来大きな禍根を残すことになるでしょう。一刻も早い民主化が望まれるところですが、中国は人権弾圧も非常に露骨で歯止めがなく、急激な変化は難しいのでしょう。


中国、民主派の行動監視を開始　ノーベル平和賞で緊張
共同通信　2010/10/09 19:29
http://www.47news.jp/CN/201010/CN2010100901000660.html


これらの弾圧は、北朝鮮が金一族体制の崩壊を最も恐れているのと同じく、中国共産党指導部が民主化をもっとも恐れていることの証左とも言えるのですけどね。

中国でノーベル平和賞を受賞した劉暁波と言う人物は、中国共産党がタブーとして国民から情報をシャットアウトしている「天安門事件」で功績を挙げた人物のようです。天安門事件と言えば当時は日本の報道でも流れたので30代以上ならご存知のかたも多いと思いますが、人民解放軍（国軍でもあるがもとは中国共産党の私兵）による凄惨な武力弾圧の様子を思い浮かべてしまいます。ノーベル平和賞受賞の知らせを受けて国際社会や各国の首脳は、中国への非難と劉氏の解放を求める態度を明確にしています。しかしながら日本政府は批判も解放要求もしておらず、弱腰どころか主体的・大局的な判断を失っていると言わざるを得ません。

レアアースに始まる貿易上の関係や尖閣諸島での主張の違いなど、今後、より複雑化・明確化していく日中の懸案事項は、中国の規範意識や自浄能力が結果を大きく左右することは間違いありません。日本はかつて「良識あるアジアのリーダー」としての役割を期待されていましたが、今となっては中国の巨大さに見る影もありません。この巨大で高圧的な隣人に日本がどのように関わっていくべきか、国家の大計となるその戦略を見つめなおす――あるいは一から構築しなおす必要があるのではないでしょうか。

天安門事件で思い出しましたが、中国がひた隠しにしたがっている近現代の凄惨な事件に「文化大革命」があります。そこからつい盛大な笑い話としてこの件を思い出してしまいます。

事業仕分けについて、当時の行政刷新相の仙谷氏の発言
「政治の文化大革命が始まったのではないかと――」

文化大革命を美談にしているこの発言は、不勉強極まりなく、しかも中国共産党の立場と同じであり、不幸にもこの武力弾圧で亡くなった人のことを思えば、政治家が口にしていいものではありません。日本が他国からどのように見られるか、それを考えただけでも仙谷氏の発言は軽率であったものと思いますが、みなさんはいかがでしょうか。彼を選出した選挙区には是非ともこの事実を議論していただき、政治家を選出することの重要さを改めて認識していただきたいと思います。

日中はこれから待ったなしの正直なぶつかりあいを演じていくことになります。

どうすれば日本が「良きケンカ相手」として中国と肩を並べることができるのか、私には皆目見当もつきません。しかし中国と対等に会話をすることができず、逆に卑屈な尊敬語でおもねることしかできないような政治家は、日中の健全な戦略的互恵関係にはむしろ逆作用を表すのではないでしょうか。

そして政治家は「家庭における父親」のような存在であることを自覚し、「家族」である日本人の国益を考えながらじょうずに他国とケンカしていってほしいものですね。