公務員制度改革案 その２

①給与　改革案の結論は最初に書いたところですが、もうちょい補足をば。。。

これは次の②勤務条件　につながる話ですが、非常勤嘱託職員を大幅に増員する提案です。
どう言うことか。それは②で併せて詳細をお話します。


②勤務条件　改革案
～職員に占める非常勤嘱託職員の比率の増加、人事院の存続と監督権の導入、解雇する仕組みを導入～

非常勤嘱託職員。
これは非常勤とつきますが、人件費削減をなんとかやりたい地方にとっては常態化しており、その業務も一般職員と変わりません。

これらの雇用形態は原則として、
・パートタイム＝勤務時間が厳守
・雇用の調整がしやすい
・人件費の上昇（昇給）がほぼない

などなど、雇用者側から見て非常に魅力的な労働者となるわけです。

非常勤職員は福利厚生や雇用者の折半する医療費などの面でずっと少なく、そのため一般職員を雇うより人件費が２分の１とも３分の１とも言われています。

また、替えの利くようにと、つまりリスクヘッジの観点からも非常勤職員を大量に雇い入れておくことは重要であると考えます。一般職員のように転々と異動させる必要も薄いため、常にイレギュラーばかりが起きてマニュアルの作成が難しい市役所にとっては、心強い戦力になるのです。

ですがこれでは給与の低い雇用形態が増えるわけで、労働者側が一方的に不利益をこうむることになります。そこで必要になるのが人事院＝国の機関による監督です。

非常勤職員を増やすにあたっては、兼業を認めるとともに、フレックスや短時間勤務なども導入することが不可欠です。

しかしながら、こうして門戸を開くことは公務員の低下を招く可能性が高いです。職員の人格が多様化するため、性格に問題がある者が採用されることで別の職員にもモラルハザードが広がる可能性です。

ほら、不良は不良を呼ぶでしょう？
今ですら公務員の不祥事は絶えませんが、よくよく調べてみると「借金があった」とか「特別枠で採用された」など、もともと不祥事を起こしやすい人材だったのです。

ですから、最後に解雇――クビにする仕組みが必要なんです。

公務員は労働三権が制限されている代わりに、不祥事でも起こさない限り解雇されない。これは見直さなければなりません。公務員としての資質に欠ける人がいたら、いや公務員でなくともそんな人が同じ職場にいたら、真面目に働いている人がワリを食ってしまいますよね。


ここまでして人数を確保すべしと考えるのには、わけがあります。
それは大災害が起きた場合に、何より頭数が災害復興には欠かせないからです。

向こう二、三十年のうちには関東大震災ほどの規模の地震が起きるとされています。
しかしながらどこの地方公共団体も大災害への備えを忘れて、市長は再選を念頭にただいたずらに人件費抑制を掲げています。

ですから大災害の起こるであろう頃には、現時点の防災計画は使い物にならなくなり、人員と体制の不備を嘆くことになるのは間違いありません。

救える命を救えないなんて、これほどの不幸はありませんから。


今、どこの民間の会社も同じ状況だと思いますが、仕事中に世間話をする余裕すらないと思います。しかも夜のお付き合いもしないため、社会人になっても自分の関係していることしか知らない。

職員同士の繋がりが薄れていることが、今、国内では普通に見られる光景になってしまっています。
そのせいか、いつまで経っても世間知らずなままの大人が多くて、よく驚かされます。

職員を増やすことは、横の連携＝多様で柔軟な意見が醸成される組織の編成に向けた第一歩です。

民間の会社がガキなままなのはその会社の自己責任に過ぎませんが、世間知らずな公務員が、どうして行政を運営できると言うのでしょう。

ですから、人数を増やすことで多様で色々な意見が飛び交い、また真剣に世間話をできる状況を構築することが、国民にとっての幸福に繋がるものと確信しています。